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政府がSF的なプロジェクトを仕掛けている!? 近未来技術実証特区

2015.11.11

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近未来技術の実証特区

近未来の技術を検証することが自由にできるフィールドを確保することに、わが国の政府もついに乗り出しました。これは安倍政権による成長戦略の一つの柱として推進されているもので、「近未来技術実証特区検討会」という会が設置されることになったのです。

検討会は原則的には非公開ですが、検討会の終了後には資料や議事要旨がインターネット上などで公表されます。

 

近未来を視野に入れた技術の規制改革

この実証特区の設置は新しい技術を国内や海外から誘引することを目的としています。最近はニュースなどで取り上げられることの多いドローンなどが含まれており、さらに遠隔医療、遠隔教育、自動飛行、自動走行等などに、新技術は大いに役立つと考えられています。

先日の国際ドローンシンポジウムで報告された「副大臣や政務官の言葉を借りれば〝ワクワク感のある未来〟を見据えた技術分野になる」と、とらえられています。

そういった技術分野で、既存の枠組みに制約されずに自由に検証できる場所を提供することで、従来の分野に新しいサービスなどの革新がなされることにより、日本経済活性の具体化を図っていくことが狙いです。

また、今まではうまく土地利用されていなかった中山間地や離島などに対応させることにより、「志の高いやる気のある地方の自治体」が規制改革によって「地方創生」されていくことを、まずは地域限定で行っていくという構造になっています。

安全面で、なかなか街中では飛ばすことが難しいドローンですが、誰もが将来は役に立つ技術と考えていると思います。それを国が自由に飛ばせて実験する場所を提供することで、技術の進歩を後押しして日本のイノベーションを喚起するのが目的です。

 

自動運転が公道でも実験できるようになる?

この検討会で「近未来技術実証プロジェクト」提案募集を平成27年1月から2月にかけて1ヶ月間ほど行ったところ、短い時間で33の自治体と111の民間など合計144の主体から70件の提案がありました。

その中でドローンの提案が一番多かったそうですが、他にも、自動運転の公道実証実験などが含まれていました。さらには災害時のレスキューロボットの開発に必要な電波の海外同様の規制緩和や、月面探査のフィールド試験用地の解放などが提案されました。

現在、戦略特区は6カ所が指定されていますが、この指定地域を増やそうという働きがあります。内閣府地方創生推進室の藤原次長によれば、明確なルールを作成して安全面にも配慮することにより、ドローンなどが成長戦略に貢献していくことは政府も認識しているそうです。

この特区制度がどんどん活用されていき、新しい技術が研究開発されることにより国際競争力の強化や経済が活性化されて、思い描いていたSF的な生活ができるようになる日も近いかもしれません。

 

近未来技術実証特区検討会
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/kinmirai.html

(画像はイメージです)

 

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